アルバイトでも福利厚生を利用できるの？喜ばれる制度も併せてご紹介

近年多くの業界で人材不足が問題になっており、また働き方の変化によって非正規雇用の割合も高まっています。企業としては不足する労働力をアルバイトやパートで確保したいところですが、特にアルバイトは離職率が高く出入りが激しいことが現状です。

求職者は、企業の判断基準として、以前よりも福利厚生を重視するようになりました。つまり企業においては、人材確保とアルバイトの定着率を高めるために、福利厚生を充実させる必要が高まったのです。そこで、この記事では福利厚生の概要と、アルバイトを確保するための福利厚生のポイントについて解説します。

アルバイトが福利厚生を受けるには？

現在日本のビジネス界では、同一労働同一賃金の原則の適用など、労働環境の改善が進められています。その一環として、正社員とアルバイトとの間にある待遇差を改める動きも広がっています。

以前は福利厚生といえば主に正社員が対象でしたが、今ではアルバイトにも適用することが一般的になりました。福利厚生とは具体的にどのようなものなのか、最初にその概要からみてみましょう。

1.1アルバイトの雇用形態について

本題に入る前に、まずはアルバイトという雇用形態の定義について確認しておきます。アルバイト、パート、契約社員などは、法的には「パートタイム労働者」という分類にまとめられています。パートタイム労働者と正社員とは、基本的には労働時間の違いによって区分されます。

正確には同一の事業所内で、正社員が1週間に勤務する労働時間と比較して、勤務時間が短いことがパートタイム労働者の定義です。これは勤務シフトにも明確に表れ、アルバイトの場合は1週間内で所定の時間を満たさなくても、勤務時間を自由に調整することができます。

また、正社員が雇用期間を規定しない「無期雇用」であるのに対して、アルバイトは通常「有期雇用」として雇用期間を規定することが一般的です。他にもアルバイトでは給料が時給制の場合がほとんどで、正社員と同じ基準でボーナスが支給されることはありません。

1.2法定福利と法定外福利

正社員とアルバイトには勤務形態と待遇に大きな違いがありますが、福利厚生には差が生まれないように法律で規定されています。そもそも福利厚生とは、企業で働くうえで労働者に保障されるさまざまなサービスのことです。さらに福利厚生は以下に説明するように、「法定福利」と「法定外福利」とに分けられています。

法定福利

法定福利とは、企業が従業員を雇用するうえで必ず整備するべき、法律で定められた福利厚生のことです。社会保険、雇用保険、労災保険のように基本的な保険制度に加えて、児童手当拠出金なども含まれます。当然、企業側の都合で加入の有無を決めることはできません。

法定外福利

現在企業の人材確保で重視されているのが、法律による義務ではないものの、従業員の労働環境を充実させるための法定外福利です。この中には通勤手当や家族手当、住宅手当や退職金などの金銭的な福利厚生も含まれます。他にも食事手当やヘルスケアなど、独自の法定外福利を設定している企業もあります。

アルバイトが利用できる福利厚生例

人材確保と定着率の向上のため、これからは企業側でも積極的に福利厚生の充実を図る必要があります。ここでは法定福利と法定外福利とを総合的に検証して、アルバイトが利用できる福利厚生の中から5つをご紹介します。企業側にとっても、整備すべき項目としてご参考ください。
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2.1有給休暇

有給休暇をアルバイトに適用することについては、労働基準法にも細かく規定されています。

まず有給休暇の対象になるアルバイトは、雇用された日から6ヶ月以上継続して勤務し、既定の全勤務日の8割以上出勤する必要があります。その結果アルバイトでも、継続または分割された10日間の有給休暇を取得できます。

また勤務時間が少ないアルバイトにも「比例付与」という仕組みがあります。例えば、1週間での規定勤務時間が30時間未満で、勤務日数が4日以内の場合でも、全勤務日の8割以上出勤すれば原則5日間の有給休暇が取得できるのです。

現代の若い世代は、休暇制度を重視する傾向がある一方で、アルバイトで有給休暇を取得する割合はかなり低く、そもそも制度の有無自体が認知されていない場合もあるようです。その現状が離職率の高さにつながっているのかもしれません。企業側からすれば、有給休暇制度を充実させることにより、人材確保を高められる可能性があるといえるでしょう。

2.2社会保険

一般に社会保険とは、「医療保険（健康保険）」「厚生年金保険」「介護保険」の3つに、「雇用保険」と「労災保険」を加えた5つの総称のことです。これらは企業が従業員を雇用するうえで、必ず備えておかなければならないものです。

法人企業と、常勤従業員が5人以上の事業所は、法律で社会保険への加入が義務づけられていて、勤務日数と勤務時間を算出して、正社員の4分の3を超えている場合、アルバイトでも社会保険に加入できます。ただし、この条件を満たしていなくても、いくつかの条件に合致していれば加入が認められる場合があります。

社会保険の中でも、労災保険に関しては条件なしに全員加入義務があり、雇用保険はごく短期間・短時間勤務でない限り、ほとんどのアルバイトが加入することになります。詳細な規定については社会保険事務所で確認しましょう。

2.3飲食店のまかない

ここから先は法定外福利にあたるため、企業によって対応が異なります。最近ではアルバイトのモチベーションを高めるために、積極的に独自の福利厚生を導入する企業が増えています。

まず飲食店などでは、まかないとして食事を提供することが以前から行われていました。基本的に食事代は徴収せず、店にある食材などを使用するケースがほとんどです。中には店で販売する商品を、割引してアルバイトに提供するケースもあります。

飲食店以外の企業でも、社員食堂やデリバリーなどを対象に、福利厚生で食事補助を行なっている場合があります。このとき、食事代の50%以上をアルバイトから徴収することと、企業の月額負担を3,500円以下に抑えることが要件となります。それを超えると課税対象になってしまうからです。

2.4勤務先のクーポン

アルバイト先の企業が提供しているサービスを、特別に割引料金（クーポン）で利用できるという福利厚生もあります。例えば飲食店や宿泊施設を運営している企業では、別の部門のアルバイトでも社内割引料金でそれらを利用することができます。

さらに、独自に福利厚生を提供できない企業に代わって、社員の福利厚生を専門に扱うサービスも登場しています。こうしたサービスでは、会員として登録した企業の社員に対して、さまざまな特典クーポンを準備しています。これなら企業規模にかかわらず、充実した福利厚生を社内サービスにプラスすることができるでしょう。

2.5給与前払いサービス

近年、新たなサービスとして、給与前払いという福利厚生が登場しました。勤務実績に応じて、給料日前に給与を受け取ることができるサービスです。

カードローンのような借り入れではないため、返済不能になるようなリスクもありません。今後は多くの企業の福利厚生として、広く普及することが予想されるサービスです。

アルバイトへ福利厚生を準備するメリット

給与や勤務時間などの労働条件と比べると、プラスαの要素にみられがちな福利厚生ですが、以前よりもアルバイト探しの基準として重要視されるようになりました。企業にとっては福利厚生の充実が、人材確保のためのより重要な役割を果たすようになったといえるでしょう。

福利厚生の充実が企業にとってどのようなメリットをもたらすのか、最も重要な3つについて解説しましょう。

3.1求人応募数増加

給与などの待遇面で他社と大きな違いがない場合、福利厚生が充実していることが、求人の差別化に大きく影響することがわかっています。

アルバイトで働きたい求人者にとっては、時給が高いことも魅力の1つですが、働く時間を自由に選択できること、職場環境が整っていて働きやすいことも、仕事選びの重要な条件として挙げられます。求人で人気の企業になる条件として、福利厚生の充実が欠かせない要素になっているといえるでしょう。

3.2定着率向上

求人でのメリット以外にも、福利厚生が充実した企業は、アルバイトの定着率が向上することが新たな強みになるでしょう。本来アルバイトという働き方では、勤務する企業に対する帰属意識は低くなる傾向にあります。同じ条件で働きやすそうな企業が別にあれば、自由に勤務先を変えられる点がアルバイトの利点です。

職場の福利厚生が充実していて、毎日ストレスなく快適に仕事ができれば、アルバイトにとっては別の職場を探す必要がなくなります。結果的に離職率が低く抑えられ、職場への定着率が向上することが期待できます。

3.3企業ブランディング

アルバイトの定着率が高いということは、その企業が働きやすく従業員を大切にしているというイメージにつながります。これは現在求人の応募数を左右するほど重要であり、福利厚生が企業のブランドイメージを高める要素にもなり得ます。

離職率が低く定着率が高いことは、その企業の対外的なイメージアップにもなります。企業のコンプライアンスという視点からも、社員が安心して安定的に働ける企業は、社会から高い評価を得ることになるでしょう。結果的にはその企業の経営効率を高めることにもなるはずです。

アルバイトの福利厚生に積極的な企業例

現在日本国内でも、福利厚生に力を入れる企業が増えています。その中から知名度の高い2つの企業の取り組み事例をご紹介します。先進的な取り組みとして参考になるのではないでしょうか。

4.1セブン・イレブン・ジャパンの事例

国内最大のコンビニ・チェーンは、福利厚生も国内トップレベルで充実しています。

セブン・イレブン・ジャパンでは、加盟店共済会クラブオフというサービスがあります。加盟店の保険に加入している店舗の従業員であれば、雇用形態にかかわらず利用することが可能です。

セブン・イレブン従業員限定のスポーツやカルチャーの教室を入会金無料で受講できたり、全国の20万件以上の宿泊施設、レジャー施設などを割引価格で利用できたりします。

4.2イケア・ジャパンの事例

スウェーデン発祥の家具量販店イケア・ジャパンでは、北欧の福祉国家としての伝統から、さまざまな福利厚生制度をとり入れています。特に保険制度が充実していて、社会保険以外に独自の生命保険や、企業型確定拠出年金などが整備されています。

また、さまざまな形での休暇や休業制度も整えられています。一例としては、父親のための産前産後休暇やボランティア休暇のようなユニークな制度から、育児休業や介護休業の制度も準備されています。量販店の強みを活かした社員割引制度や、食事補助制度など手厚い福利厚生がイケア・ジャパンの特徴です。

まとめ

以前は企業経営にとって、わずかな付加価値と考えられていた福利厚生制度が、現在人材確保の一戦略になるほど重みを増してきました。特にアルバイトを募集するうえでは、福利厚生の充実が大きなカギを握っています。

アルバイトの福利厚生を積極的に拡充する企業も増え、福利厚生の種類も多様化しています。今後さらに働き方が変化するなかで、人材確保と定着率の向上を目指すなら、福利厚生制度の充実に力を注ぐ必要があるかもしれません。