給与前払いサービス比較5選～メリットや比較ポイントを解説～

福利厚生として給与前払いサービスを検討している企業が増えています。給料日よりも前に働いた分の給与を受け取ることができ、従業員からの人気も高くなっています。採用強化、人手不足解消のため、給与前払いサービスの導入を検討している中小企業も増えております。

同じ給与前払いサービスでも、業者によって仕組みや利用方法が異なります。安心して利用でき、従業員が使いやすいサービスを選ぶことが重要です。

今回は、給与前払いサービスを比較するポイントや選び方について解説していきます。

給与前払いサービスとは

給与前払いサービスとは、企業が給与の前払いを行う際に、必要な手続きや事務処理などを代行するサービスのことです。

給与の前払いそのものは、外部のサービスを利用しないと行えないわけではありません。自社内だけでも行うことは可能ですが、手続きや事務処理に手間と時間がかかることから、給与の前払いを行っている企業の多くは外部サービスの利用を一度は検討することでしょう。

1.1給与前払いサービスの仕組み

給与前払いサービスでは通常、従業員はサービス提供会社に対して前払い申請を行います。サービス提供会社は、申請に基づいて、従業員に給与を前払いする仕組みです。給与前払いの方法は、カードを使ったATMでの引き出しや、口座振り込みなどがあります。

サービス提供会社は、給料の締日までの期間（通常1か月間）に前払い利用された金額を企業に通知し、企業は、給料日に給与を支給する際にその分の金額を差し引いて振り込みます。

1.2給与前払いサービスのメリット

給与前払いサービスを導入した場合、直接的にその恩恵を受けるのは従業員です。次の給料日まで生活するのにお金が足りないようなときに重宝します。従業員の満足度が上がることで、仕事に対するモチベーションも上がるでしょう。

一方、企業にとっては、生産性の向上や離職率の低下など、様々なプラス効果が期待できます。また、求人募集などの際には、給与前払いサービスを導入していることをアピールすることで、応募数の増加が見込めるでしょう。

給与前払いサービスが注目されている理由

2.1緊急時や多様化する働き方への対応

給与前払いサービスは、近年需要が高まっているサービスです。以前も、お金に困った従業員が社長に直接相談し給与を前払いしてもらうような例はよくありました。しかし、あくまで例外的な対応で、会社の制度として給与の前払いを実施しているところはほとんどなかったのです。毎月1回の給料日を軸にして家計をやりくりすることが普通でした。

しかし、最近では働き方が多様化してきたことで、以前までのようにはいかなくなっているのが現状です。パートやアルバイトなど非正規で働く人が増え、副業として短時間で働く場合も多くあります。非正規労働者の場合は時季による給与額の差が大きく、働いてから支給されるまで待ちきれないことも考えられます。そのような事情から給料日が毎月1回だとやり繰りしづらいという声が増え、給与前払いサービスが注目されています。

また、カードローンなどを使って借入せざるを得ないこともあるでしょう。借入はしたくないと思いつつも、やむを得ずカードローンを使っている人も多くいます。カードローンだと利息もそれなりに大きな負担になることから、給与前払いサービスを導入することで、そのようなキャッシュフローの悪循環の改善が期待できます。

2.2キャッシュレスの動き

現在のところ、給料は現金手渡しか金融機関への振り込みかのいずれかの方法でしか支給することはできません。そのため、ほとんどの企業で振り込みを利用しています。

その一方で、最近では生活費の支払いで現金や口座引き落とし以外の決済手段を用いる人も増えてきました。食料品や日用品の買い物であれば、電子マネーやスマホ決済が普及しています。給与を一時的に引き出し、電子マネーやスマホ決済アプリにチャージするのが面倒だと感じている人もいるでしょう。現状では、給与を直接電子マネーやスマホ決済アプリで受け取ることができないため、どうしても手間がかかってしまいます。

しかし、近いうちに給与のデジタル払いが解禁され、電子マネーやスマホ決済アプリなどで給与の支払いができるようになる見通しです。給与のデジタル払いが解禁された後であれば、給与前払いサービスでもデジタル払いが可能です。1週間ごとに給与を受け取ることもできるでしょう。電子マネーやスマホ決済アプリは少額の送金に向いているということもあり、給与を小分けで受け取ることが一般化するかもしれません。

給与前払いサービスの比較ポイント3つ

給与前払いサービスを導入する際は、複数のサービスを比較して決めるようにしましょう。主に次の3つの点が比較する際の重要なポイントです。

3.1導入・運用コスト

新しいサービスを導入する際、費用面が一番気になるところでしょう。サービスによって料金体系は様々ですが、通常、導入時・運用期間でのそれぞれで費用がかかります。

運用コストは、前払い利用状況に関わらず発生する基本料金と前払い利用金額や回数に応じて発生するコストがあります。利用状況に応じて発生するコストは、主に事務手数料や振込手数料、ATM手数料などです。事務手数料というのは、前払いの際に必要な手続きや事務処理を代行してもらうための費用を指します。サービス提供会社によっては基本料金なしで事務手数料が高めに設定されているところや、基本料金のみで事務手数料なしのところなどもあります。

3.2使いやすさやサポート体制

従業員にとって使いやすいサービスであることも重要です。給与前払いサービスのほとんどは、ATMで現金を引き出す方法か銀行振込のどちらかで対応しています。そこで、対応しているATMや銀行の数が重要です。
ATMで現金を引き出すサービスであれば、対応しているATMの種類が少ないと不便に感じてしまうでしょう。逆に対応しているATMの種類が多ければ、近場のコンビニなどで手軽に利用でき、便利に感じられます。

銀行振込の場合は、対応している銀行が少なければ、新規で口座を作らなければならない人が大勢出てくるでしょう。普段、別の口座からクレジットカードの引き落としなどをしている場合は移す手間がかかります。対応している銀行が多ければ、大半の人はそのような手間がかかることはありません。

また、サポート体制についてもチェックしておきましょう。システムを利用していて、困ったことがあったときなど、サポートを利用することになります。サポート体制が充実していればトラブルもすぐ解決できますが、サポート時間が限られていたり、別途費用がかかったりなど、サポートの充実度を予めチェックしておきましょう。

大半の給与前払いサービスでは、メールや電話でのサポートに対応しています。また、サポートセンターを設けているところとそうでないところがあるため、よくチェックしておきましょう。サポートセンターはサポート専門のスタッフが配置されているため、対応がスムーズです。

3.3将来性のあるサービス

サービスの将来性についてもチェックしておきましょう。利用途中でサービスが終了してしまうと、また新たなサービスを探さなければなりません。10年後20年後も利用を続けられるサービスを選ぶことで従業員も安心できます。

そして、サービスの将来性を見極めるうえで着目したいのは、今後デジタル払いに対応するかどうかです。現時点では、まだ給与のデジタル払いが解禁されていないこともあり、大半の業者でははっきりしていません。そのような中、すでにデジタル払いを導入予定のサービスであれば、将来性が期待できるといって良いでしょう。

また、近年では外国人労働者が増加傾向にあります。今後もこの傾向は続くものとみられており、外国人労働者が利用しやすいかどうかも重要です。
外国人労働者の中には、日本国内の銀行の口座を作れない人も少なくありません。給与のデジタル払いが解禁されれば、そのような外国人労働者の多くは、デジタルウォレットなど、口座に準ずるサービスを使うことになるでしょう。現時点でそのようなサービスを提供予定かどうかもチェックしておくよ良いでしょう。

しっかり比較！給与前払いサービス5選

主な給与前払いサービスを比較し、ご紹介します。サービスごとにメリット・デメリットは異なりますので、企業の運用方法や従業員の利便性、料金など複数の角度から比較検討することをおすすめします。
（※サービス内容や料金の詳細は各サービス提供会社へお問い合わせください。）

4.1ジョブペイ

ジョブペイは、専用のカードを利用し、ATMで前払い分の給を引き出せるサービスです。従業員はカードを申し込み、預金を引き出すような感覚でいつでも好きなときに給与を前払いできます。利用可能なATMはセブン銀行やE-net、ローソン銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行など幅広くあります。

企業の月額基本利用料は利用する従業員の規模・人数等により毎月5,500～55,000円（税込）です。従業員の負担は、1回利用するごとにATM手数料として440円かかります。また、サポートセンターを設置しているため、困ったときなども心配ありません。運用方法は、事前に前払い分の資金をジョブペイ社に預ける「預託型」です。資金移動業の登録を受けているので、法的にも安心して利用できます。デジタル払いやデジタルウォレットにも対応予定で、将来性にも期待が持てるでしょう。

4.2ペイミー

ペイミーは、専用のスマホアプリを使用する形でサービスを提供しています。従業員がスマホアプリであらかじめ申請を行うことで給与が前払いされる仕組みです。

導入コストは不要で気軽に導入できます。運用コストも毎月固定で発生する基本料金はありません。利用時に手数料がかかる仕組みになっています。利用者がいない月は費用がかかりません。

4.3アドバンストペイセゾン

アドバンストペイセゾンも、申請をしてから銀行口座に振込される形で給与を前払いできるという内容のサービスです。ペイミーと同様に導入コストと月額固定の基本料金はかかりません。利用時に手数料が発生し、振り込まれる際に差し引かれる形で従業員が負担する仕組みです。

振込先の銀行はセブン銀行とゆうちょ銀行なら申請後すぐに振り込まれます。それ以外の銀行だと少し時間がかかるかもしれません。

4.4プリポケ

プリポケも導入コストはかかりません。立替払い型と直払い型のプランがあり、このうち立替払い型は月額固定でかかる基本料金はありません。利用金額の1.5パーセント分が手数料としてかかります。直払い型プランは月額1万円が固定でかかり、1回の利用につき発生する料金は200円です。

利用する従業員は専用のスマホアプリを使って申請を行います。立替払い型プランの場合には、即時振込も可能です。直払い型プランは基本的に翌営業日の振込になっています。また、振込先の口座はどの銀行でも対応可能です。

4.5クリア

クリアは導入コストがかからず、固定で発生する基本利用料もありません。利用の際には1回あたり500円の手数料がかかります。そして、銀行振込とATMで現金を受け取る方法の両方に対応している点が特徴です。ただし、利用可能なATMはセブン銀行ATMのみです。どちらの受け取り方の場合も、専用のスマホアプリで事前に申請を行います。

スマホアプリは日本語だけでなく英語やベトナム語など多言語に対応している点も特徴です。そのため、外国人労働者が多い職場に向いているでしょう。また、カスタマーサポートセンターが設置されており、いつでも対応できる体制が整っています。

まとめ

給与前払いサービスは、給料日を待たず、既に働いた分の給料を支払ってもらえるサービスです。給与の前払いサービスを導入することで、面倒な事務処理や手続きなどを自社内で行わなくても前払いできるようになります。
働き方の多様化などにより給与前払いの需要が高まっており、サービスを提供する業者も増加傾向にあります。福利厚生の一環として給与の前払いサービスを導入することで、人手不足解消にもつながります。給与前払いサービスの導入を検討する際は、コストや使いやすさ、将来性などが重要です。複数のサービスを比較しながら長く利用できる業者を選びましょう。